2015-07-02 第189回国会 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（森雅人君） 国土交通省が関係する分野でヘリウムが使われておりますのは、例えばヘリウムガスの形態でいいますと、飛行船とかあるいは特殊な気象観測用のゾンデ、こういった浮揚のためのガスとして使われております。それから、溶接用のシールドガス、いわゆるこれは不活性ガスですので、そういった形で利用されております。その他、大深度の海中工事等における作業員の窒素中毒等防止のための混合ガスとして使用されていると
○政府参考人（森雅人君） 国土交通省が関係する分野でヘリウムが使われておりますのは、例えばヘリウムガスの形態でいいますと、飛行船とかあるいは特殊な気象観測用のゾンデ、こういった浮揚のためのガスとして使われております。それから、溶接用のシールドガス、いわゆるこれは不活性ガスですので、そういった形で利用されております。その他、大深度の海中工事等における作業員の窒素中毒等防止のための混合ガスとして使用されていると
○森政府参考人 委員御指摘のとおり、三研究所は、今まで国交省の行政課題の解決に技術面で大変な貢献をしてまいりました。 国だけではなくて、三研究所が行ってきた各分野の研究開発については、民間あるいは地方公共団体から受託研究が五年間で千七百件に及ぶなど、そういった国以外の機関からも高い評価を受けておりますし、また、国際機関ＩＭＯとかＩＣＡＯの国際基準の策定にも大きなプレゼンスを発揮しております。統合後
○森政府参考人 引き続き、三研究所の統合のメリットとデメリットについて御説明します。 まず、メリットについてでございますけれども、三研究所は、海上、港湾、航空に関する技術の研究開発等を実施しておりますので、今回の統合によって、これらの研究開発等を総合的、一体的に実施することが可能になります。これによって統合のメリットとして私どもが期待しているのは、海上及び航空交通分野、これは大変国際競争が厳しい分野
○森政府参考人 お答えいたします。 三研究所においては、委員から今御指摘がありました安全分野を中心といたしまして、交通の高度化、あるいは海洋開発、環境保全等に関する研究開発について、その研究水準の維持向上や成果の発揮に努めてまいりました。 その結果、三研究所が行ってきた各分野の研究開発については、例えば民間等からの受託研究が五年間で千七百件に及ぶなど、国内外において非常に高い評価を受けております
○森政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今回の統合は、政策実施機能の最大限の向上を図る観点から実施するものであります。 三研究所の統合によって、海上、港湾、航空に関する技術の研究開発を総合的、一体的に実施し、運輸産業の国際競争力の強化あるいは海洋の利用推進に貢献することが期待されております。 このため、これまで内外から高い評価を受けてきた三研究所の研究業務、これを引き続き的確に
○政府参考人（森雅人君） 鉄運機構が実施してきました基礎的研究業務、この知的財産権の取扱い、それから今後の基礎的研究業務をどうするのかと、こういう御質問だったと思います。 まず、知的財産権の件でございますけれども、機構が実施してきました基礎的研究業務で生じた特許権等の知的財産につきましては、いわゆる日本版のバイ・ドール制度に基づいて、基本的に、資金提供者である機構ではなくて、研究を実施した民間企業等
○政府参考人（森雅人君） はい、分かりました。 最大のメリットは、航空それから海上分野での研究開発を一元的に実施することによって、特に国際競争が非常に厳しい海上・航空交通分野の日本の競争力を強化すること、また、海洋の利用推進に貢献をして新たな成長分野を育てることというふうに考えております。 三研究所とも今回の統合を非常に前向きに捉えて、このためにどういう連携をしていったらいいかということを一生懸命検討
○政府参考人（森雅人君） お答えします。 委員御指摘のとおり、三研究所の統合によって、海上及び航空分野の研究開発を一元的に実施することができます。これによって、運輸産業の国際競争力の強化とか、あるいは海洋利用の推進といった新たな分野といいますか、更に掘り進める分野に貢献することが期待されます。その一方で、今までこの三研究所が果たしてきたいわゆるコアとなるような研究、これをもっと磨き上げろと、こういう
○政府参考人（森雅人君） お答えいたします。 今回の研究開発法人の統合でございますけれども、マネジメントの確実な実施やガバナンスの的確な発揮に配慮しつつ、政策実施機能の最大限の向上を図ることを目的としております。 一方、先生今御指摘がございましたけれども、平成二十五年十二月に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針の中では、統合直後には拙速な組織のスリム化は避ける一方で、統合がある
○森政府参考人 お答えを申し上げます。 平成二十年度の海上運送法の改正及びトン数標準税制の創設によりまして、日本籍船の増加及び日本人船員の確保、育成のための日本船舶・船員確保計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けた事業者については、通常の法人税にかえてトン数標準税制が選択できるようになりました。 これに基づいて、日本船舶・船員確保計画の認定を受けている事業者は十社ございますけれども、日本籍船の増加
○森政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十年にトン数標準税制を導入する際に、平成十九年の交通政策審議会で、一定規模の国民生活、経済活動水準を確保するために必要な日本籍船、それから日本人船員を試算いたしております。 まず、日本籍船でございますけれども、これにつきましては、最低賃金の水準とか、あるいは生活保護世帯の水準を参考にいたしまして、通常時の経済活動水準のおおむね三割強を維持するために最低限必要
○森政府参考人 お答えいたします。 外航海運事業に従事する外航日本籍船でございますけれども、委員御指摘のとおり、昭和四十七年の千五百八十隻がピークでございましたが、円高等による競争力の減少に伴って、平成十九年、これがボトムでございまして、九十二隻まで減少をしました。 また、日本人船員につきましては、昭和四十九年五万六千八百三十三人をピークに減少を続けまして、平成二十一年、二千三百十二人まで減少しております
○森政府参考人 我が国商船隊も九五％が外国籍船でございまして、そういった我が国船社が運航する外国籍船も含めて、全世界的に、主に英国の警備会社による民間武装警備が現在活用されております。 一般的に、これらの警備会社におきましては、四名程度の警備員がチームを構成しまして、例えば、紅海を通って日本に向かうルートであればサウジアラビア沖、それからホルムズ海峡を通るルートであればオマーン沖の公海で警備員が乗船
○森政府参考人 委員御質問のありました保険の件でございますけれども、戦争とか海賊等による損害は、通常の海上保険では免責とされておりまして、これらのリスクをヘッジするための船舶戦争保険、これに海運会社が入ることによって、そういった損害をカバーしております。 船舶戦争保険の保険料でございますけれども、ソマリア海賊が多発している海域では、通常の海域よりも大幅に割高になっているというふうに承知しております
○森政府参考人 お答えいたします。 本法律案の日本船舶とは、委員御指摘のとおり、日本に船籍を置く船舶であります。 ソマリア海賊による被害がふえ始めました二〇〇八年以降、いわゆる日本関係船舶、すなわち、日本籍船及び我が国船社が運航する外国籍船のソマリア海賊による被害は、全体で五十三件となっております。そのうち、日本籍船の被害は、原油タンカーに対する銃撃事案、これは二〇〇八年の四月に発生しておりますけれども
○森政府参考人 本特例措置は、先ほど申し上げたとおり、東京都から要望があったものであって、現時点では、羽田空港とお台場を結ぶ航路を想定しているのは事実でございます。 一方、アジアヘッドクォーター特区の例と同様に、特例措置を講じることで国際会議等の誘致の促進に効果があると考えられる航路においては、特例措置の対象とすることが妥当というふうに考えております。 今後、ほかの国際戦略総合特別区域から同様の
○森政府参考人 今申し上げた、例えば国際会議場と近くの空港との間の旅客輸送というのは、非常に特殊な輸送需要に基づいて輸送するものであります。こういったものが非常に多くなってくればまた別ですけれども、今のところは、あくまでも、この総合特区法に基づいた特例措置という形を考えております。
○森政府参考人 海上運送法におきましては、一定の航路を定めて、一般旅客を対象に行う運送事業として、二つの許可区分を設けております。一つは、一定のダイヤに従った運航を条件に許可するもの、これは一般旅客定期航路事業と呼んでおりますけれども、それと、もう一つが、ダイヤの設定を条件としない、旅客不定期航路事業であります。 先生御指摘のとおり、異なる二地点間の乗り合い旅客の輸送については、一般旅客定期航路事業
○森政府参考人 船舶に乗り込ませる有資格の職員の数につきましては、船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づきまして、船舶の大きさ、いわゆる総トン数でございますけれども、それから、エンジンの出力、船舶が航行する海域の範囲等によって、必要最少人数を定めております。 今御質問がございました、総トン数二百トンから五百トンのいわゆる遠洋カツオ・マグロ漁船の場合は、多くの場合は同じ法律に基づくいろいろな特例を受けておるのでございますけれども
○森政府参考人 お答えいたします。 先生今御指摘のとおり、外洋を航行する船舶については、国際間を移動します。したがって、国連の専門機関である国際海事機関、いわゆるＩＭＯ等において、国際的に統一された基準を定めた各種の国際条約を策定しております。 この条約に定められた基準への適合性でございますけれども、この基準の適合性の確保についての一義的な責任は、これらの国際条約に基づきまして、当該船舶が登録された
○森政府参考人 お答え申し上げます。 船舶の安全確保等に関します国際条約及びこれに準拠します国内法令におきましては、船舶の種類あるいは大きさ等に応じて、船舶の構造や設備、あるいは船員の資格や教育等についての基準が定められております。 外洋を航行する船舶の種類としましては、大別しますと、外航クルーズ船のような旅客船、それから二つ目に、タンカーやコンテナ船、あるいは石炭、鉄鉱石等のばら積み船のような
○森政府参考人 御質問のありました銃でございますけれども、世界的に使われておりますのは、いわゆる小銃でございます。自動小銃も含めてですけれども、いわゆる携帯のできる小銃を使っているというのがほとんどでございます。こういった実態も踏まえて、本法案において整備をしたいと思います。 それから、国内法との関係は、御存じのとおり、海洋法条約で、船舶の上は国内法が適用されます。当然のことながら、日本の銃刀法も
○森政府参考人 お尋ねのありました法案については、委員御指摘のとおり、現在、国土交通省において、早期に国会に提出すべく準備中ですので、現在お答えできる範囲でお答えをしたいと思います。 御指摘ありましたように、ソマリア沖の海賊、各国の連携による護衛活動により、非常に鎮静化をしておるんですけれども、海域がタンカールートであるオマーン沖、アラビア海まで拡大をしているのが非常に大きな問題になっております。
○森政府参考人 御質問の件についてお答えします。 先生御指摘のとおり、日本籍の九五％はいわゆる便宜置籍船でございまして、パナマを初めとしたいわゆる外国籍船になっております。 こういったパナマとかリベリア等の便宜置籍国は、先ほどの御答弁にもありましたけれども、既に民間武装警備員を乗せられるように措置をしておりまして、海域によってでございますけれども、日本の海運会社も既に民間武装警備員を乗せた警備を
○森政府参考人 お答えいたします。 まず、水先人でございますけれども、船舶交通が非常にふくそうしている海域において、船舶の船長に的確な指示を与えて船舶の航行の安全を守る業務でございます。 財団法人の海技振興センターは、船舶交通の安全の確保に不可欠な、今申しましたような水先人のなり手が近年非常に不足している中で、水先人を目指す学生に対する奨学金の給付や、水先人の養成を行う大学への教材、装置の貸与などの
○森政府参考人 委員御指摘の、船員の確保・育成に関する検討会でございますけれども、多くの海事関係者、それから船員の教育訓練機関、あるいは有識者の方にも御参加をいただきまして、海運業界のニーズに応える船員の効率的、効果的な養成について検討を行ったものでございまして、昨年の三月に報告書を取りまとめております。 この報告書の中では、海事関係者が一丸となって優秀な船員志望者の確保に取り組むこと、また、海運業界
○森政府参考人 ＦＬＮＧについての御質問です。 ＦＬＮＧとは、先生、今御説明のあったとおり、海底から産出した天然ガスの液化から貯蔵、積み出しに至るまでを船の上で一貫して行う設備であります。海底パイプラインの敷設が困難な沖合のガス田ですとか、あるいは大規模な施設を敷設することがコスト上見合わない中小のガス田からも液化天然ガスの生産をできるということで、非常に有望な商品となっております。 ただ、ＦＬＮＧ
○森政府参考人 天然ガス燃料船についての御質問にお答えしたいと思います。 先生今御指摘のとおり、天然ガスは石油と比べましてもＣＯ2の排出量が二五から三〇％減でございますし、その他の、ＮＯxの排出量につきましては四割から七割減、さらにＳＯxの排出量はゼロという、大変すぐれた環境性能を有する燃料でございます。 船舶の国際的な環境規制は、今般の海防法の改正に見られますように、ＣＯ2等による地球温暖化の
○森政府参考人 ただいま御指摘がございました。 先ほど大臣から御答弁をさせていただきましたけれども、今年度の税制改正大綱におきまして、今回の海上運送法の改正に基づく準日本船舶の制度、それから、それに基づく日本船舶、日本人の船員確保計画の拡充を前提として、トン数標準税制を準日本船舶に拡充することが税制改正大綱で決められておりますので、今後、関係税務当局との交渉の中で、私どもとしても最大限の努力をしていきたいと
○政府参考人（森雅人君） お答えいたします。 附属書Ⅵの改正は、昨年七月に開催されました国際海事機関の第六十二回の海洋環境保護委員会において採択をされました。この会議におきましては、締約国六十四か国の中で、新興経済国である中国それからブラジル、チリ、それから産油国であるサウジアラビア、クウェート、この五か国のみが反対しました。我が国それから欧州諸国を含め米国、それからツバルのような島嶼国のように京都議定書
○政府参考人（森雅人君） 我が国のトン数標準税制は、平成二十年度に日本船舶を対象に導入されました。 先ほどの大臣の御答弁にもありましたように、昨年、東日本大震災に際しまして一部の外国船社が我が国の港湾への寄港を忌避する等の事態が発生いたしまして、国際物資輸送の担い手としての我が国の商船隊と、その中核である日本船舶の重要性が改めて認識されたところでございます。このため、公共の安全の維持等に必要な場合
○政府参考人（森雅人君） お答えいたします。 準日本船舶が航海命令を発したときに確実にかつ速やかに航海できるよう、お尋ねのあった日本人船員の確保については必要最低限の日本人船員を確保できるような要件を設ける方向で検討しております。 要件の詳細につきましては、今後、関係当局と制度の詳細を調整していく中で詰めていくこととしたいと考えております。
○森政府参考人 お答え申し上げます。 先生からお尋ねのございましたしゅんせつ船の船主責任保険でございますけれども、一般船舶保障契約証明書の交付申請を受けました北海道運輸局が、保険により填補されます保険金額、それから契約期間等を保険の契約書で直接確認するとともに、船舶所有者の日本代理人から提出されました、保険会社への保険料の振り込みが二〇一〇年十月二十一日に完了した旨の報告書類を確認した上で、翌十月二十二日付
○政府参考人（森雅人君） お答えします。 附則の第二条は本特別措置法の廃止について規定をいたしておりますけれども、次のいずれかの場合に該当すると認められた場合を廃止の条件としております。まず第一に、イランの核問題に関する国際情勢の変化等により、欧州等の保険会社による再保険の提供が再び安定的に可能となった場合が一点目でございます。第二に、イラン以外の産油国からの輸入等により十分な原油の安定的調達が確保
○森政府参考人 乗っ取り率が一旦下がったものがまた上がった原因については、いろいろな見方があって私どももどれが正解かよくわからないんですが、よく言われているのが、いわゆる海賊側も、狙いやすい船と言うとおかしいんですけれども、成功しやすい船を選び出したというふうに言われております。それがどの程度真実なのかどうかというのは、我々は確認すべき由もないわけですけれども、そういったことを言われている。 海賊対策
○森政府参考人 ドイツの法改正の背景については、私どもで詳細に承知しているわけではございませんけれども、先ほど申し上げたとおり、民間あるいは公的な武装警備が非常に普及をしてまいりまして、結局、脆弱な船がやはり狙われることになるということで、ドイツについても、ほかの国同様、ドイツの場合は民間武装でございますけれども、民間武装の法整備をすることによって、自国籍の船舶あるいは船員の安全を確保しようという狙
○森政府参考人 海事局の森でございます。 それでは、お手元の国土交通省のクレジットの入った海賊事案の発生状況についての資料に基づき御説明をしたいと思います。 まず、一ページ目の左下の棒グラフをごらんいただきたいと思いますけれども、二〇一一年の海賊発生件数は、世界全体の発生件数が四百三十九件とやや頭打ち傾向が見られる中で、ソマリア沖・アデン湾、これは赤の棒グラフでございますけれども、二百三十七件と
○森政府参考人 国土交通省といたしましても、日本籍の船舶、それから日本人船員が非常に減少していることについては憂慮しておりまして、御存じのとおり、海上運送法の改正によりましてトン数標準税制を導入いただきまして、着実にその成果が出ているというふうに考えております。 ただ、現在のトン数標準税制は、国際的な相場からしますと若干見劣りがするという内容になっております。現在のトン数標準税制というのは日本籍船
○森政府参考人 イランからの原油の輸入が必要なくなったということでございますので、例えば、サウジアラビアとか、ほかの原油国から必要な原油の調達が可能な場合ということでございます。
○森政府参考人 お尋ねのあった附則第二条の本法の廃止要件については、二つの場合を掲げております。 一つは、イランの核問題の解決に向けた国際情勢の進展等により、欧州等の保険会社による再保険の提供が再び可能となった場合であります。 もう一つが、古賀先生、今お尋ねの件でございまして、これは、イラン以外の国からの原油の調達が安定的に確保されることにより、我が国経済に影響を与えるおそれがないと認めるに至った
○政府参考人（森雅人君） 当方が承知している限りでは、現時点でイラン原油を我が国に輸送中の船舶が六隻ございますけれども、いずれも海上保険の問題で運航に支障が生じるような事態はないというふうに聞いております。
○政府参考人（森雅人君） 四月以降のイラン原油の輸送につきましては、先ほど金融庁の監督局長から御答弁がございましたように、我が国の損保会社が提供します海上保険の補償範囲内で、石油の元請会社と調整をした配船計画に従って海運会社はタンカーを運航することになります。したがって、海上保険の問題で運航に支障が生じることはないというふうに承知をしております。
○政府参考人（森雅人君） 放射性物質の海上輸送につきましては、国際原子力機関及び国際海事機関により国際的に定められました輸送物、輸送船舶等の安全基準に基づき安全の確保に努めております。 また、万が一、海上輸送時に事故が発生した場合に的確な対策を講じるための支援ツールとして、独立行政法人海上技術安全研究所の協力を得て、海上事故による環境影響評価を迅速に行うシステムを開発し、平成十七年度より運用しております